相続財産

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、相続財産について、お話ししたいと思います。

最近、相続の相談が増えてきました。

被相続人が亡くなった後、準確定申告の還付金など戻ってくるお金がいくつかあると思います。

これらの還付金は、相続財産になりますのでご注意ください。

例といたしましては、準確定申告の還付金・高額療養費の還付金・介護保険料の還付金・後期高齢者医療保険の還付金等があります。

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生命保険金

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、生命保険金について、お話ししたいと思います。

生命保険金ですが、保険料を誰が支払っていたかで課税関係が変わっていきます。

被保険者が保険料を負担している場合は、相続税の対象となります。

本人が保険料を負担している場合は、所得税の対象となります。

被保険者でも本人でもない者が保険料を負担している場合は、贈与税の対象となります。

 

保険料の負担者によって、課税関係が変わりますので、ご注意しましょう。

 

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マイナンバー制度

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、マイナンバー制度について、お話ししたいと思います。

マイナンバーは、平成28年1月から使用することになります。

主に、雇用保険等の社会保険・労働保険関係と確定申告・給与支払報告書等の税務関係になります。

また、懲役や罰金刑がありますので漏洩・紛失・不正利用等のリスク管理に注意しましょう。

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退職金

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職金について、お話ししたいと思います。

退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされていますが、役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職金のうち、その役員等の勤続年数に対応する部分については、この残額の2分の1とする措置はありません。

短い期間で退職金を出す場合は、注意して下さい。

 

 

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法人の期限後申告

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、期限後申告について、お話ししたいと思います。

2期連続して期限内に申告書の提出がない場合は青色申告の承認が取り消されてしまいます。場合によっては、2年間を待たずとも取消されるときもあります。
青色申告が取り消された場合、取消しから1年間は青色申告の承認申請を提出しても却下されてしまいますので注意が必要です。
取消しがあると青色申告による特典は適用されなくなりますので、節税が困難になります。
特に大きな節税効果がある「青色欠損金の繰越控除制度」は、事業により生じた赤字を翌期以降の黒字と相殺できる制度で、この制度が適用できなくなることは大きな痛手でになります。

決算時は、何があるかわかりませんので、早め早めに進めていきましょう。

 

 

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遺言控除

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、遺言控除について、お話ししたいと思います。

遺言に基づいて遺産を相続すれば残された家族の相続税の負担を減らせる「遺言控除」の新設案が出ました。遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防ぐ狙いになります。

被相続人から相続した土地や現金などの財産にかかる相続税は、遺産の総額から基礎控除額を差し引き、残りの額に税率をかけて算出する。基礎控除額は平成27年1月から「3,000万円+法定相続人の数×600万円」。遺言控除はこの基礎控除に上乗せする形で導入し、課税対象となる遺産の額を減らせるため税負担を軽くできることになります。

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路線価

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、路線価について、お話ししたいと思います。

今月1日に相続税や贈与税の算定基準となる平成27年分の路線価が発表されました。

今年は、相続税の税制改正で基礎控除等が縮小致しましたので、路線価が上がったか下がったかは大きな問題になると思います。

東京は、2年連続で上昇のようです。ご確認してみてはいかがでしょうか。

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補助金

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、補助金について、お話ししたいと思います。

現在、平成27年8月5日締め切りの、ものづくり・商業・サービス革新補助金があります。

補助上限額がな・ん・と1,000万円ですので、気になる方は要件などを確認してはいかがでしょうか。

弊所は、認定支援機関ですので興味がある方はご連絡ください。

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源泉所得税

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回も、源泉所得税について、お話ししたいと思います。

源泉所得税の納期限が近づいてきました。

源泉所得税は、納期限までに納付しないと、延滞税に加えて、加算税がかかります。

不納付加算税は、納期限を一日でも遅れると、源泉所得税額の10%(5%)の金額を支払わなければなりませんので、ご注意ください。

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配偶者の税額の軽減(相続税)

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、配偶者の税額の軽減(相続税)について、お話ししたいと思います。

〇概要

配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

①1億6千万円

②配偶者の法定相続分相当額

この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。

したがって、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。ただし、相続税の申告書又は更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込所」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。

なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

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