建物附属設備・構築物の減価償却方法の見直し

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、減価償却方法の見直しについて、少しお話ししたいと思います。

平成28年4月1日以降に取得する、建物附属設備及び構築物の減価償却方法ですが、定率法が廃止され定額法の一本化になりました。

定率法と定額法では、初期の減価償却費で大きく変わりますので、購入時期を考えてはいいかがでしょうか。

 

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講習会等の経費

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、講習会等の経費について、少しお話ししたいと思います。

マナー・社会教養に関する講座の受講料を会社が負担した場合、その従業員に対する給与等として課税すべなのか??

使用人本人が負担すべき費用を会社が負担した場合には、その使用人に対して費用相当額の給与等が支払われたものとして給与課税する必要があります。

しかし、使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、使用人にその使用人としての職務に直接必要な知識を習得させるための研修会、講習会等の出席費用等に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、給与等として課税はされません。

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市販薬控除(医療費控除)

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、市販薬控除について、少しお話ししたいと思います。

2016年度の税制改正で、市販の薬を購入した費用の一部を課税対象の所得から差し引いて税を軽減する新たな仕組みを導入する方針となりました。

家族合わせて市販薬に年1万円を超える出費をした場合、1万円を超える部分を課税所得から差し引くことになるようです。

現在は、10万円を超える部分が控除の対象となっており、大幅に変わりますので、領収証は取っておいた方が良いと思われます。

 

 

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給与所得控除

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回も、給与所得控除の上限額について、お話ししたいと思います。

●給与所得控除上限額

平成24年から平成27年

給与金額1,500万円超で給与所得控除上限額が245万円

平成28年

給与金額1,200万円超で給与所得控除上限額が230万円

平成29年

給与金額1,000万円超で給与所得控除上限額が220万円

となっておりますので参考にして頂ければと思います。

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タワーマンション

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回も、タワーマンションについて、少しお話ししたいと思います。

相続税において、タワーマンションの購入による節税があります。

土地の評価は、路線価で行いますが、タワーマンションの場合は1戸当たりの土地の持ち分が小さくなるの大きな節税を生み出すことも出来ます。

ただ、最近では国税庁が監視強化を指示しているそうですので、過度な節税には注意しましょう。

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法人番号②

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回も、法人番号について、少しお話ししたいと思います。

 マイナンバー制度が10月5日からスタート致しました。個人番号の通知が開始され、法人番号指定通知書についても10月22日から11月25日までの間に順次発送されます。

 このうち、法人番号については10月26日の夕方から順次、国税庁ホームページの「法人番号公表サイト」で、法人番号指定通知書を発送済みの地域にある法人に係る法人番号を閲覧・検索できるようになります。個人番号と異なり、法人番号は公表され自由に利用できることとなっております。

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法人番号

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、法人番号について、少しお話ししたいと思います。

法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できます。

平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されます。番号の通知後、法人番号は、原則としてインターネットを通じて公表します。

法人番号自体には、個人番号とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。

 

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均等割り 法人

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、均等割りについて、お話ししたいと思います。

法人の設立にあたり、何日に設立した方がいいですかと聞かれるときがあります。

申告時の地方税の納付額を考えると、2日がいいのではとお伝えしております。

1日設立ですと均等割りが1ヶ月分発生しますが、2日設立ですとその月の分均等割りが発生しなく1ヶ月分お得にまります。

といいましても、大切な会社の設立の日ですから、慎重に決めたいものですね。

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マイナンバー

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、マイナンバーについて、お話ししたいと思います。

平成28年1月から開始するマイナンバー制度では、配当や剰余金の分配等の支払調書に記載する株主個人番号の告示等について経過措置が設けられている。

既存の株主については、「平成28年1月1日以降3年を経過した日以後最初の配当等の支払日までに行うことが出来る」とされ、その間告示を受けるまでは支払調書に個人番号を記載しなくてよいとされている。 

一方、平成28年1月1日以後の新たな株主については、猶予規定がないため、平成28年分から個人番号を記載した支払調書を提出することとなります。 

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健康診断

こんにちは! 新宿の税理士 福嶋です。

今回は、健康診断について、お話ししたいと思います。

最近、健康診断にかかる支払いが経費になるか聞かれることが続きました。

福利厚生費として、経費に出来る要件としましては、

①役員等の特定の者だけを検診の対象にしないこと。

②健康診断(人間ドック)による検診の内容が健康管理上の必要から一般に実施されるものであり、その費用の額が通常必要であると認められる範囲内であること。

③健康診断の費用が、会社から医療機関へ直接支払われるものであること。

になりますので、参考にして頂ければと思います。

 

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